韓国の税務・会計資料
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May 16, 2022 |
勤労所得の年末調整勤労所得の年末調整 2021年分の勤労所得に対する年末調整シーズンが始まった。 今回の年末調整で最も目立つ変化は国税庁が新たに提供する「簡素化資料一括提供サービス」だ。簡素化資料とは、銀行、クレジットカード会社、学校、病院など領収証発給機関が国税庁に電算ファイルで提出した個人別所得、税額控除関連資料を言うことで、納税者本人が所得税申告の際、国税庁に提出が必要な多数の年末調整書類を国税庁のホームページを通じて該当事項、金額を確認することができるため広く使われている。 従来は、保険料、年金保険支出額、医療費支出額、クレジットカード使用額などの年末精算に必要な簡素化資料を、個人が国税庁のホームページにアクセスしてダウンロードしたり、直接国税庁を訪れてその資料を発給してもらって在職している会社に提出する方式で運営されていた。 しかし、今年からは労働者が同意した場合、簡素化資料を国税庁が直接労働者が在職している会社に一括的に提供できるように変わった。 しかし、国税庁が提供する簡素化資料に該当しない家族関係証明書、障害者証明書、寄付金領収書、眼鏡·制服購入費などの所得·税額控除証憑資料は、従来のように該当労働者が直接収集して会社に提出しなければならない。 簡素化資料一括提供サービスを利用しない勤労者は、従来の方式通り1月15日から開通する「年末精算簡素化サービス」の資料を出力するか、ファイルでダウンロードして他の必要書類と一緒に会社に提出しなければならない。 扶養家族のクレジットカード使用額、保険料支出額などの簡素化資料も、扶養家族が簡素化資料の提供に事前に同意した場合には、納税者本人の簡素化資料とともに国税庁から会社に一括提供されることになる。簡素化資料提供対象扶養家族の追加を希望する場合には、当該扶養家族が国税庁の「ホームタックス」サイトに接続して、資料提供に同意しなければならない。 年末調整業務を税理士等の税務代理人に委任する場合、会社の税務代理人にも簡素化資料が提供され、会社は勤労者に税務代理人にも簡素化資料が共に提供されるという事実を案内しなければならない。 勤労者が簡素化資料の中で医療費など会社に提供したくない情報があれば、これを事前に削除することができ、削除した資料は今後5月に総合所得税申告時に修正申告をして追加控除することができる。 「簡素化資料一括提供サービス」を利用する会社は、簡素化資料を1月21日からホームタックスからダウンロードでき、全ての会社は2月末まで所属労働者の年末調整控除申請内容を確認し、2月末まで勤労所得税の年末調整を履行し、勤労者に源泉徴収領収書を発行しなければならない。 この時、会社は提出された控除資料などが控除要件に合っているかどうかを詳しく確認しなければならず、以後3月10日までに国税庁に勤労所得支給明細書を提出すれば、年末調整が終了する。 そして、今回の年末調整に適用される主な改正税法を見ると、(1) 夜間勤労手当などが年間210万ウォン(約20万2,400円)まで非課税となる生産職勤労者の範囲を商品貸与従事者、余暇および観光サービス従事者などに拡大し、(2) 長期住宅ローンの利子償還額の所得控除対象住宅(5億ウォン)と住宅分譲権(4億ウォン)の価額基準を5億ウォンに統一し、(3) 寄付金税額控除率を既存の15%から20%に一時的に5%アップし、1,000万ウォン超過分も30%から35%に上方修正した。 そして、(4)21年のクレジットカード消費金額が20年比5%を超過して増加した場合、増加した金額の10%所得控除および100万ウォン追加限度を適用されるようにしたことが目立つ。 年末調整は、過去1年間の所得に対して整理をすることで、勤労者個人の立場からも会社の立場でも重要な業務である。必要な場合には税務専門家に相談したり、国税庁相談センターまたは国税庁が制作したYouTube『2021超高速年末調整』なども参考にすることができる。 いずれもスケジュールに合わせて関連書類を収集·検討し、不利益がないようにしなければならない。 |
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